消費生活アドバイザーの仕事とは
消費生活の専門家、企業と消費者のパイプ役消費生活アドバイザーは、通産大臣認定の公的資格になります。資格として制度化されたのが昭和55年。キャッチフレーズは「企業と消費者のパイプ役」。企業側に、常に生活者の視点で有益な提案をもたらし、企業は、それを商品や商品に付随する各種のサービスなどの質的向上に役立てることができ、また消費者には、使い手の側に立った親切なアドバイスをしたり、あるいは消費者の意見・苦情などを企業に伝える役割を果たすといった仕事内容になります。
具体的な消費生活アドバイザーの仕事内容
消費者相談 |
企業や行政の相談窓口で、商品やサービス、各種トラブル・制度などについての問い合わせや相談・苦情を受け付ける。
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消費者向けの販売促進活動 |
消費者の使い勝手を考慮した商品解説資料・使用マニュアルなどを作成したり、商品や企業自体の宣伝・広報活動などを行う。
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消費者に対する調査活動 |
アンケートや面談調査などを行って、消費者が現在どのような商品サービスを求めているかを調べる。やサービス、販売戦略などを提案する。
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商品テスト |
新商品を利用者の立場からチェックして、その長所・短所を明らかにする。それによって商品の改善を求めるなど、品質の向上に寄与する。
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消費生活アドバイザーの実態
消費生活アドバイザー受験は自己啓発のためがナンバー1の動機
1700人余の有資格者にアンケート調査（有効回答数1234名）を行った際に、なぜ消費生活アドバイザーの試験を受けたのかという問に対して約半数の51％の人が、主に「自己啓発のためと答えているのが目を引きます。次いで、仕事で有利だと思ったから（27％）、企業からの勧め（21％）、専業主婦からの脱出手段として（18％）と続きます。アドバイザーを目指す人々の意識の高さが如実に表われているデータでしょう。その他の理由としても、社会的に貢献することができると考えた、消費者間題について広範に勉強したかった、自己のキャリア開発、ライフワークとして、消費者運動の中間的な総括として悪徳商法から弱者を守りたい、『企業と消費者のかけ橋に』というスローガンに共鳴して等々、さまざまな理由が挙げられていますが、一貫して知的上昇志向に集約できるようです。実際に、受験のための勉強も非常に広範にわたり、質的にも受験的な技術の城を超えて本格的な学習が求められるものです。それについて行ける、あるいはそういった学習を希求できるという資質自体が、消費生活アドバイザーにおける大きな特質といえるかもしれません。思いつきや憧れ程度の動機では、資格取得に達するまでの学習を継続することすら、危ぶまれるといえましょう。
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